注文住宅の登記費用の相場は?司法書士等に依頼する場合の必要書類とタイミングがいつか解説

司法書士の画像

注文住宅の資金計画を立てていると、登記費用がいくつも出てきます。

しかも、それぞれ金額が違うんです。

この記事では、登記費用の種類からそれぞれの費用相場を紹介します。

また、依頼のタイミングと必要書類についても触れました。

ここを抑えると住宅建設の全体像がつかみやすいですので参考にしてみてください。

注文住宅の登記の種類

家が完成した際に以下の登記費用必要になります。

  • 建物表題登記
  • 所有権保存登記
  • 抵当権設定登記

建物表題登記

建物表題登記は、建物の

  • 所在
  • 家屋番号
  • 種類(居宅などの別)
  • 構造(木造瓦葺き2階建など)
  • 床面積
  • 登記の原因と日付

が書かれた、登記事項証明書の「表題部」です。

「表示登記」とも呼ばれます。

建物表題登記は、土地家屋調査士に依頼します。

費用相場は後ほどまとめますが、表示登記は1棟の一般住宅であれば7~10万円程度です。

建物保存登記

保存登記は登記事項証明書の甲区と乙区の部分です。

甲区=所有権の情報
乙区=抵当権以外の権利の情報

保存登記は司法書士に依頼します。

よく司法書士と行政書士の違いを聞かれます。

簡単にいうと、

  • 司法書士=法務局・栽培所の提出書類の作成
  • 行政書士=役所の提出書類の作成

ということになります。

保存登記代は建物の規模等によって変わりますが、25坪の住宅の場合2万円程度ですが、税金を含めて4万円くらい考えておけば良いと思います。

抵当権設定登記

抵当権は住宅ローンの実行の際に設定されます。

こちらも司法書士の仕事です。

費用は設定する建物等の価格や依頼する司法書士によって変わりますが、3000万円の家の新築であれば税金も含めて6〜8万円程度になります。

住宅の登記費用の相場まとめ

上記で紹介した登記費用の相場をまとめます。

  • 建物表題登記=7〜10万円
  • 所有権保存登記=4〜5万円(税金含む)
  • 抵当権設定登記=6〜8万円(税金含む)

この他にも調査費等も発生しますので、合計で20〜25万円程度かかると考えておきましょう。

この金額は目安ですので、土地家屋調査士や司法書士に見積もりを依頼しておくと良いですね。

住宅の登記を司法書士等に依頼する場合の必要書類

ここでは登記に必要な書類を見ていきます。

建物表題登記(土地家屋調査士)

土地家屋調査士が法務局に建物表題登記を申請する際には、

  • 登記申請書
  • 建物図面
  • 建築確認申請書
  • 住民票
  • 案内図
  • 委任状

が必要になります。

あなたが土地家屋調査士に依頼する場合には、住民票をご自分でとって渡すと費用が少し抑えられます。

あとは、委任状に記名押印するだけで他の書類は住宅会社等が用意してくれるはずです。

所有権保存登記(司法書士)

所有権保存登記に必要な書類は、

  • 住民票
  • 登記申請書
  • 委任状

が必要になります。

登記申請書と委任状はは司法書士が作成しますので、住民票はご自分で用意すると良いでしょう。

住民票は2通用意しておくと二度手間にならずに済みますね。

ちなみに、住民票は土地家屋調査士も司法書士も職権でとることが可能です。

費用は自分でとるよりも高くなるので、時間に余裕がある場合には自分でとる方が良いですね。

取りに行くのが大変な場合は、任せてしまってもそれほど大きな金額ではないので良いと思います。

住宅の登記を司法書士等に依頼するタイミングは?

登記の依頼をするタイミングですが、いずれも家の完成直前になります。

建物表題登記の依頼タイミングは、大工さんの工事(木工事)が完了した時が最適です。

このタイミングで土地家屋調査士が表題登記の準備を始め、足場が外れた段階で現場の写真を撮ります。

その後表題登記の申請をして1週間程度で登記完了です。

保存登記は、住宅ローンの金消契約と実行のタイミングに合わせて進めていきます。

表題登記の申請が完了したら、準備を始めると良いでしょう。


以上、今回は注文住宅の登記についてでした。

実際には、土地の関連の登記がありますので、ばた別の記事で紹介致します。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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